報告ルート
本人や周囲が異変に気づいたとき、責任者へすぐ届く体制をつくる。
熱中症対策の義務化と制度
令和7年6月から事業者の義務です。体制の整理と、暑さそのものを抑える遮熱の併用まで案内します。
労働安全衛生規則 第612条の2
熱中症対策の義務化（2025年6月1日〜）
改正労働安全衛生規則により、熱中症のおそれがある作業について、次が事業者の義務になりました。
- 熱中症の自覚や疑いを、すぐに報告できる体制をつくり、作業者に周知する
- 作業から外す・体を冷やす・必要なら医療機関へ、といった手順を定め、周知する
目安は、WBGT28℃以上または気温31℃以上の場所で、連続1時間以上、または1日4時間を超える見込みの作業です。屋内の工場・倉庫も対象になり得ます。
法令に従って、現場で改善が必要なこと
任意の取り組みではなく、改正規則に沿って事業者が整える義務です。報告体制の整備が中心です。
応急手順
作業を中断し、涼しい場所で体を冷やす。必要なら医療機関へつなぐ。
周知
掲示・朝礼・メールなど、作業者全員が手順を知っている状態にする。
補助金・助成の可能性
年度や要件で変わります。案件ごとに確認します。
| 熱中症・安全衛生 | エイジフレンドリー補助金など、高年齢労働者の安全衛生に関する支援がテーマになることがあります。 |
|---|---|
| 分煙 | 厚生労働省の受動喫煙防止対策助成金。分煙設備とあわせて検討する場合に案内できます。 |
| 省エネ | 空調負荷を下げる工事が、省エネ系の支援に該当するかを確認します。 |
よくある質問（義務化）
熱中症対策の義務化はいつからですか？
令和7年（2025年）6月1日から、改正労働安全衛生規則により事業者の義務となっています。
工場や倉庫の屋内も対象になりますか？
WBGT28℃以上または気温31℃以上の場所で、連続1時間以上、または1日4時間を超える見込みの作業が対象になり得ます。屋内の工場・倉庫も含まれます。
義務の本体は何ですか？
報告できる体制の整備と周知、悪化防止の手順の整備と周知です。遮熱工事そのものが義務というわけではありません。
遮熱シートは義務対応になりますか？
義務の代替にはなりません。屋根からの熱を抑えて作業環境を改善する手段として、体制づくりと併用できます。